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2006年12月28日
『2007年度の株価が上がる理由』
『2007年度の株価が上がる理由』
株日記 2006年 その３
2007年度は・・・
2007年度の株式市場は上がる！（はず）
1,2月ぐらいは調整と様子見で下がるかそのままになりそうだけど、
4月ぐらいからは上昇に転じる！（じゃないかなー）
2007年度中に大上昇とは行かなくても中期的にはまちがいなく上がる！（だろう）
でもまってよ、
ついこの前このWeblogで日本はもうダメダメじゃん！
と言い切っていた人がなんでこんなこといってるの？
話し全然違うじゃん！
どっちが本当なの？
と思う人がいるのかいないのか。
まあいると勝手に仮定して話を進めてしまいます。
結論から言うと日本がダメだから株が上がるんです！
日本がダメなのは長期的な話、
なぜダメなのかというと、
技術を持ている段階の世代がいなくなるのに、
新しい技術者が育っていない。
さらに採用を控えていたためにあきらかな人材不足、
人材なんて1,2年で育つものではない上に、
そもそもその育てるはずの技術者（団塊の世代）がいなくなってしまうので教えることすら困難になる。
技術立国の日本で技術力が落ちれば、
それはもうだめということになる。
中国や新興国の発展も著しいのでいっそう大変。
ということで長期的（10～20年）には日本はもうだめだろうということになる。
でもこれが株で短中期的にみると逆に好材料となる。
団塊の世代が退職すると給料がすごく高かった人たちがいなくなるので、企業の人件費が大幅に下がる。
それでも企業は人を雇っていないので人件費がものすごく下がる。
日本は人件費が高いのでこれで企業の歳出が大幅に下がる。
営業利益は変わっていないけど歳出が減った分だけ純利益が単純に上がる。
ついでに団塊の世代が引退するとお金をいっぱい持っているので、
海外旅行に出たり、高価な電化製品を買ったりと個人消費が増えるのでいっそう企業の利益が出やすくなる。
さらに団塊の世代の金融資産はほとんど預金なので、
それが投資ファンドなどで株式に流れてくる可能性が高い。
株にお金が入ってくればそれは上がることになるので株価上昇要因になる。
これは短中期的には株は間違いなく上がる！
こんな感じではあるのですが安部政権のおかげでさらに株には好条件がそろいつつある。
というのも私が世界一周などにうつつをぬかしている間に、
いつの間にか日本では企業利益の一定額を株主に還元しなければいけないという法案が成立していた（したんじゃなかったかなー）
いままでは決まっていなかった（適当だった？）のが明確化されたことで、
企業は配当をある程度ださなければいけなくなり、
配当だけでも株主は儲かるので株にいっそうお金がまわってきて株価が上がる。
また法人税が近いうちに下がるという話もある、
下がればもちろん企業の純利益はそのまま税率が下がった分だけ上がるということになる。
さらに三角合併というものが解禁になり、
企業の合併とくに外国企業からの日本企業への合併が容易になる。
（よく知らないけど株式交換で企業を買収できるようになるらしいです）
合併とかはほとんどが株式上昇要因になる。
（長期的にはいろいろ変化するので微妙だけど）
さらになんかホワイトカラーの残業代全カットとかいう法案も考えているらしい、
これはまだどのようになるか決まっていないけど、
一説には年収500万円の人でも対象にしようかと考えてもいるらしい。
投稿者 nabe : 2006年12月28日 03:04